悲しみの果てに、死者の群れをお願いします。

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ベーシックインカム

ベーシックインカム なのか ベーシック・インカム なのか

じゃなくて、遅ればせながら、ベーシックインカムの存在を知りました。そうか、最低限の所得を保障することをそう言うのか(大きな意味では)。

僕が小さい頃から妄想していたことがあるのですが、それは、ベーシックインカム的なことだよなぁとわかりました。なので、自分の考えを纏める意味も込めて、僕がどう妄想していたのかを、今回は書いてみます。所詮、僕の妄想なので、ツッコミどころ満載だったり、認識不足や無知からくる破綻だったり、好みが色濃く反映されてたりっていうのは当然のようにありますが、そこはおいおい訂正、修正していけばいいかなと。先ずは、妄想を曝け出してみないと始まらないしね。

所得については、成人(義務教育完了の人とかなのですが、成人の規定も考えているのですが、それは別の機会に)が生活する上での最低額を月毎に支給します。月毎なのは、一気に使ってしまうことを防ぐ為です。子供がいる時は、一人当たりの額を決定してプラスします。また、所得の支給額については、年の始め或いは年度の始めに毎回その前年の景気、国の状況、経済状況(動向)も鑑みて決定します。なので、前年は月15万円だったのが、今年は月13万円になるかもしれません。問題点としては、あまりにも大きな変動があるとライフプランが立て難いということになるので、プラマイ20%前後がいいのかなと思います。月15万で年間180万円なら、一人暮らしの人でもなんとか生活していける額ではないでしょうか。無論、贅沢は敵ですが。

家賃、光熱費、医療費(高額な場合は除く)、食費を所得の支給で賄える額とし、遊興費、趣味に使うお金(CD買うとかDVD買うとか映画館に行くとか)までは面倒みませんよという所得が理想の支給額です。遊興費が欲しい場合は、別に働いてくださいね、というスタイルとします。それによって、勤労意欲がそんなに落ちることはないでしょうし、生活の為に働き過ぎることもないでしょうし。心身両面の健康の為にもいいと思うのですけどね。

これを実施することで、年金、雇用保険はなくし、医療費の一部負担額の増加(3割負担から7割負担程度)を行い、社会保障制度を見直します。上記にもあるように、心身両面の健康が維持されれば、医療費の削減にも繋がると思いますし。

ベーシックインカムは無条件に支給されますが、僕の案では、雇用保険に似たような捉え方の部分があります。所得を支給する条件として、一定の割合での就労を義務付けします。それは、国や自治体の仕事で、週一回、一日3時間程度です。コアな部分の仕事は、専任の方が行いますが、補助的な仕事、例えば、観光を売りにしているような都市(京都とか)では、市内や観光場所のクリーンアップを、ボランティアに頼らずに自治体で行い、その労働をするというものです。或いは、警察官の補助官みたいな形で(勿論、訓練等は行いますし、拳銃携帯もしません)、交番に警官がいないなんていうことを防ぎます。見回りとかで、二人一組で行かないと駄目な場合、三人一組として、一人は専任の警官、二人を補助官で賄う。交番も、一人は専任、二人は補助官という形とします。人件費をほとんど増やさずに、人数だけを増やします。

他には、自治体の施策企画に参加するとかします。国民がより国や自治体の仕事を理解し、組み込まれていくことで、情報の透明性にも繋がるかもしれません。国や自治体の仕事に触れて、国民全員が何らかの形で関わることが出来ることで、意識向上も効果として期待しています。国民全員が自治体の仕事を行うことで、公務員給与及び専属の公務員数を削減し、無駄な仕事を減らします。

ワークシェアが基本で、働けばその分(小額ですが)は所得の支給にプラスされる仕組みとします。CDやDVDを買う程度のお金ならゲット出来るということです。収入が他にあり過ぎて又はお金があり過ぎて、所得の支給はいらないという人は、申請すれば停止しますし、義務を果たさなくても無問題です。

やりたくない仕事や、本来やってはいけない仕事でも、食べる為、生活の為なんていう言い訳でやっちゃうことがあると思うのですが、それをなくすことも目的というか、大きな効果が期待出来ると思います。まぁ、ふるいをかけた結果、本当の悪人しか残らない、ってことになると思うのですよ。今のように、仕事というか、企業に縛られることがない権利を与えるということが、大きな柱なのです。その為には、経済的な企業依存からの独立が必要です。経営者と労働者は本来は対等なはずですが、どうしても今は経営者が有利になる面があると思います、逆に労働組合が力を持ち過ぎて、非現実的な要求をし過ぎてしまうこともあると思いますが、それが双方にとって、いいバランスで着地出来るのではないでしょうか。

議員等への立候補もより簡単になるでしょうし、立候補等による個人負担を軽減出来るでしょうし。また、育児休暇とか産休とかって、企業(仕事)に復帰することが前提ですが、それって、企業にとっても、労働者にとってもほんとにいいことなのかなと思うことが あります。そういう時は、男女共に一旦仕事をやめて、二人で協力し合って子供を育てる期間に充てることも、簡単に出来るようになります。子供の教育にはそれが一番なんじゃないですか?

大きな問題点は、財源です。僕の妄想では、単純労働とか、農業とかはロボットがやって、衣食住の最低限はそれで賄えるっていうものなのですが、あまりにもSFチックですし、今の技術力では出来ないので、当然却下されます。えっと、脱線しましたね。財源は、働いた分(ベーシックインカムの所得を除く)の所得税(現在よりもかなり低く)、住民税(今よりかなり低く)、消費税(20%程度?)、相続税、固定資産税、国債?とかになるでしょうか。

妄想ではあるのですが、実はかなり実現度が高いと思います。今の社会で既得権益を得ている人は当然反対するでしょうけし、国民が押し並べてフラットになるということによる社会主義的な部分を毛嫌いする人もいるでしょう。ただ、企業や経済重視からの独立は考えていかないといけないことだとは思うのです。より個人が責任を持った自由を満喫出来るような世界を構築していくのが、世界平和への第一歩のような気がしてなりません。